交通事故と解雇通告

相談

２週間前、原付バイクで出勤途上トラックと衝突し、顔面を強打する事故に遭い退院後も自宅療養中です。昨日会社から連絡があり、バイク通勤が禁止されていたにもかかわらずバイクで通勤し事故を起こしたことを理由に、解雇通告を受けました。
会社が最近バイク通勤を禁止した原因は、車両進入禁止である工場敷地内をバイクで走る者が目立ったからです。このバイク通勤禁止については、工場内の掲示板に貼り出されたので私も認識していました。しかし夜勤の時はとても不便で、他にもバイク通勤を続けている人たちがいるから大丈夫だと思っていました。
そして今回の事故は、事故現場は、トラックが一時停車区域標識を守らなかったことが起因となっていることを相手も認めていますし、事故現場は、職場付近ですが車両走行禁止区域ではありません。これまでは、ポルトガル語の話せる日本人（日系人を支援する方）が保険会社と交渉を進めてくれており、私の病院費用等はトラックの車両保険でカバーされていますが、補償に関する話し合いには至っていません。
この件について、会社側からの「解雇通告」は妥当なのでしょうか。また、労災の適用はあるのでしょうか。

対応

社内規則でバイク通勤が禁止されていたということですが、あなたが事故の被害者であることと、バイク通勤が違法行為とは言えないので、「即解雇」が妥当とは思えません。こうした社内ルールを遵守することは重要ですが、会社側はバイク通勤を一部黙認しておきながら、いきなり「解雇通告」は本人に弁明の機会も与えない行き過ぎの処分と思われますので、管轄している労働基準監督署へ相談してください。しかし、労災の適用については、禁止されていた交通手段による通勤中の事故ですので疑問です。なお、あなたが規則を無視してバイク通勤を止めなかった理由を挙げる場合に「他の人もバイク通勤を続けていたから」では言い訳になりません。夜勤が多い職種に就いていて、深夜には公共の交通手段がなく出勤時間帯によっては交通の便が非常に悪い実情を挙げて、他の仲間と協力して会社に対策を要望してはどうでしょうか。

住民税・国民健康保険料の額

相談

長年同じ会社で働き、月収も３３万円前後でほぼ変化はありませが、まだ社会保険には加入させてもらっていません。今年請求された住民税及び国民健康保険料の請求額がこれまでと比較して低くなっているので驚いています。この不況で我が家も収入が激減したので、税金が少なく請求されることは嬉しいのですが不安もあります。会社が私の実収入を低く申告し、給料から天引きした所得税を一部着服しているのではないかと疑念があるからです。あとで追徴金を含め突然一度に請求されたら家のローンも払えなくなってしまいます。どうしたらよいでしょうか。　
じつは、家族全員で日本に永住することを決意し、住宅ローンを組んで２年前にマイホームを購入しました。その際売買契約締結時の特別条件として、該当する年度分について毎年不動産会社が住宅ローン減税の還付請求の手続きを行う約束でした。確かに１年目は還付金が振り込まれましたが、昨年は振り込まれていません。これについては不動産会社から、当時の担当が辞めたため手続きが滞っているとの説明がありました。

対応

住民税や国民健康保険の請求額は、市役所が会社から提出される収入報告書を基に算出します。あなたの説明によると、税金請求額が減少した原因は次のように推測されます。

１．住宅ローン減税還付請求のため、個人で確定申告をすることになったので、会社は市役所へ報告書を提出していない。更に不動産会社も責任を放棄して確定申告を行っていない。
２．１年目の住宅ローン減税の適用により、あなたの所得が低くなった。

などが考えられますので、会社が不正を行っていると疑うのは早計でしょう。日本に永住するつもりでマイホームを買ったからには、納税もきちんとしたい気持ちは立派なものです。この際不動産会社から関係書類一式を返してもらい、税務署で還付請求を行うことをお勧めします。そうすれば自動的に住民税の申告もできます。
外国に住んでいるからこそ、その国の法律遵守に対する意識を高く持つことは大切です。

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在日日系人のための生活相談事例集－－改訂版－－2010.3

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在日日系人のための生活相談事例集－－2004.3