沿革
1957年5月
国会、関係団体により「国連加盟記念・海外日系人親睦大会」（第1回大会）を開催。
1960年5月
海外日系人連絡協会を設立、海外日系人大会をはじめ海外日系人との親善交流を推進。
1964年9月
全国知事会が本会に参画、都道府県全知事が、協会役員（理事・評議員）に就任。
1967年2月
財団法人として認可。
1971年7月
日系留学生中央研修会開催。
1974年10月
海外日系新聞協会を設立、毎年秋に年次大会を開催。
1977年5月
季刊「海外日系人」誌創刊。
1991年7月
「日系人相談センター」を開設。
1991年10月
来日日系人のための「生活便利帳」を制作。
1992年12月
「相談センターニュース」（その後、日系人ニュースに改名）創刊。(年6回)
1994年11月
日系報道機関広報研修事業開始。（総理府）
1996年4月
国際協力事業団（当時名称）に協力し、移住者・日系人支援にかかわる調査・研究業務を展開。
1999年3月
「日本の文化」講演集 ポルトガル語対訳版発刊。
1999年4月
日本海外移住家族会連合会の解散に伴い、同連合会が実施してきた海外日系人訪日団の受入、および移住者家族子弟研修生事業を引き継ぐ。
2002年10月
JICA横浜内に「海外移住資料館」がオープン。 当協会が管理・運営業務を受託。
2004年2月
「在日日系人のための相談員セミナー」（第１回）開催
2004年4月
日本財団日系スカラーシップ第１期生(8名)受入
2004年4月
厚生労働省による日系人の就労環境の改善事業の委託を受け、同事業をCIATE（日伯雇用ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ）へ委託。専門職員を派遣。
2004年5月
「みなとみらい日本語教室」開講
2004年6月
継承日本語教育センター設立
2005年1月
国際日系ネット協議会設立
2005年11月
継承日本語教育センター 「日系子弟のための日本語教育実践交流会」（第１回）
開催、「研究紀要」（Vol.1）発刊
2006年12月
プライバシーマーク取得
2007年7月
第48回海外日系人大会・第14回ﾊﾟﾝｱﾒﾘｶﾝ日系人大会 合同大会開催（サンパウロ）
2008年12月
プライバシーマーク認可更新
2009年4月
NIKKEI Network -海外日系人協会だより-発行
2009年10月
第50回海外日系人大会を開催
2010年
国際日系ネット運営開始
2011年3月
日系人東日本大震災募金
2012年4月
公益財団法人 海外日系人協会 へ移行
2013年4月
第1回ブラジル移住者里帰り訪日使節団事業を実施
2014年10月
第1回ブラジル・ビジネスセミナーを実施（JICA横浜、（株）浜銀総合研究所との共催）
2018年5月
第59回海外日系人大会 in Hawaiiを開催
